薫さんのひとりごと

楽天さんがね、送料無料の件で叱られております。まぁねぇ、楽天さんの気持ちも、分からんでもないなぁ。AmazonやAppleが資本にものを言わせて大がかりな送料無料キャンペーンを張れるのに対して、楽天とかは「出店者」の集まり。統一したルールを押しつけるというのが難しいのでございます。

Amazonとかが送料無料に出来るのは、運送会社と包括契約をしているからでございます。荷物ひとつひとつに送料が発生するのではなく、「全部でいくら」という形の契約ですよね。Amazon側は、荷物がいくら細かくなっても運送料は同じ。ですから、かなり「無駄」な送り方もしていたりいたします。

一方、楽天とかは出店者それぞれが配送料を払うという形になってる。胴元の楽天が勝手に「送料無料」と言えば、それは出店者の負担になる。当然、文句を言ってくる店もございますよね。楽天としてはAmazonなどに客を奪われないための苦肉の策なのですが、抱えている出店者が膨大になっている現状では、送料に関する統一したルールを押しつけるのは難しそうでございます。

これね、楽天を叱るのはお門違いだと思うのですけどねぇ。発注の多さをいいことに、包括契約で日本の運送会社を食い物にしているAmazon側を取り締まるべきだと思うのでございます。運転手の人手不足などもありますし、日本の運送業を保護する方向に動くべきだと思うのですけどねぇ。

ですから、楽天のような「出店者の集まり」であっても不利にならないような契約のあり方を取り決めるということ。かつ、運送会社の負担を軽減するような形で。もうね、「今日届く」とか「明日届く」なんて極端な配送は、必ずいくらかの送料を取るように定めるべき。「速いほど割高」という本来のあるべき姿に戻すだけでございます。

本日の日本経済新聞の記事に、ネット通販企業とその出店者との間の契約をオープンにする法案が閣議決定されたという記事がございます。この法案はもちろん、楽天、Yahoo!だけでなく、Amazon、Apple、Googleといった企業も対象となるわけでございます。出店者を守るための法案でございますが、ぜひこの法案に、配送業者との契約も盛り込んでいただきたいなぁと思っております。

お店がオープンした20年前は、毎日午前中に、必要な物をワタクシが「買い出し」に行っておりました。ところが今や、お店の備品や消耗品のほぼ全ては、通販で配送してもらっております。今の日本、運送業が停滞すると、国全体が止まりますよ。その運送業を守るような法案、政治家の方々、よろしくお願いしますです。